全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安となる一覧です。（平成30年10月現在）
下の表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まいの市区町村に問い合わせた方が確実です。
念のため、ふるさと納税控除上限額を簡単シミュレーションがこちらからできます ⇒ 控除シミュレーション
※1 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
※2 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4 中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。
また、「夫婦子２人（高校生と中学生）」は、「夫婦子１人（高校生）」と同額になります。
注意点
全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりません。ただの寄付になってしまいます。
上の収入に対する控除額の表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。
年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は上の収入に対する控除額の表とは異なります。
社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
限度額を確認したら、どこの自治体にふるさと納税をするか、もしくは、あなたが欲しいと思っている返礼品をふるさと納税サイトから探してみましょう。
